2013年12月3日（火）
消費税率の引き上げと対応策

（１） 改正法の成立
　｢社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律｣（以下｢改正法｣といいます。）が平成２６年４月１日より施行されます。
消費税率は、2段階で引き上げられる予定ですが、全ての取引が引き上げられるのではなく、一定の取引については、施行日後も旧税率が適用できる経過措置が設けられています。
特に、工事の請負等に関する経過措置などを適用する際には、｢指定日｣が平成２５年
１０月１日と平成２７年４月１日の２回出てくるなど、非常に複雑化しています。
そこで、本稿では、改正後の消費税法による税率引き上げによる影響と対応策を解説します。

つづきはPDFファイルをご参照ください。
消費税率の引き上げと対応策（PDF:129KB）